相続税申告

相続税申告における税理士の実態

税理士事務所のメイン業務を見極める

相続に強い税理士    企業会計に強い税理士
平成26年度の相続税申告件数は56,239件、そして税理士の数が77,007人。現在、1年間の相続税の申告件数より税理士の数の方が多いという現状です。

企業会計を中心に行っている税理士事務所が多く、相続を専門に行っている税理士事務所も存在する事を考慮すると、年間で相続税申告を一度も行わない税理士事務所が多いことが分かります。

場合によっては、経営者のみなさまが普段から顧問業務を依頼されている税理士事務所に相続の相談をすることは、普段から通っている歯医者さんに骨折の治療に行くようなものです。

相続税申告で無駄な税金を支払わない為には、相続に強い経験豊富な税理士事務所に相談しましょう。

税務調査の最も多い相続税

相続税申告の5件に1件は税務調査が入る

税務調査の8割が追徴課税の支払い

追徴課税の平均は452万円

相続税にも法人税や所得税と同じように税務調査があります。実はもっとも税務調査が入りやすいのは相続税の調査です。

平成25年度の相続税の申告件数は54,421件。そして税務調査の件数は11,909件。だいたい5件に1件は税務調査が入っています。

これは相続税が高額になる場合が多いことが理由で、相続財産が多い相続税申告であればあるほど税務調査が入る確率が高くなります。

そして税務調査が入った場合、8割が追徴課税がされており、その金額は1件平均452万円となっています。

税務調査の対象となりやすい申告書の特徴

・申告書の精度が低く計算ミスがある。法律・特例の適用に間違いがある。
・財産評価の資料が少ない。
・各相続人から提出される申告書の相続財産額と相続財産の総額が違う。
・申告書の遺産総額が2億円以上である。

Point.1 相続税申告は相続に強い税理士に相談し、ミスのない申告を!

予想外に相続に精通しているといえる税理士事務所が少ない事がおわかりになったかと思います。そして相続税申告を適切に行わないと、大きな追徴課税が発生してしまう事があるのです。あなたの大切な財産を安心して相続するには適切な税理士選びが重要です。

Point.2 一つの窓口で対応致します。

相続が発生したときは、相続税の申告だけでなく、遺産分割協議書の作成、不動産等の名義変更、納税のための不動産売却、銀行等の交渉、未支給年金の請求等様々な処理、手続きが必要となります。それらを行うには、行政書士、司法書士、社会保険労務士等の専門家に依頼するのが一番です。弊社は士業集団エベレストの一員であり、これらの手続きを窓口一つでお引き受けします。それぞれ別の専門家に依頼する手間を省きます。